荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
本市におきましては、これら二つの臨時交付金を活用し、大学や高校へ進学、あるいは高校で進級した子供がいる児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯に対し、ひとり親家庭等子どもの未来応援給付金、学校給食食材の高騰分を補う学校給食費負担軽減補助金、道路運送業をはじめとする中小企業を支援する原油等高騰対策がんばる支援金、農水産業者の資材や肥料等の価格高騰に対する農水産業物価高騰対応支援金、障害福祉サービス事業所
次に、３款民生費の２番目以降の施設支援関連の３事業は、エネルギー等の物価高騰に対する支援として、障害福祉サービス事業所、老人入所施設、介護サービス事業所等に対し、それぞれの事業所の形態、事業種別及び規模等に応じて、その区分により支援金を支給するものです。
併せて、有明圏域２市４町では、地域の相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育関係者、障害者関係団体、行政などで構成する有明圏域障がい者と共に生きる支援協議会、通称ともいきを設置しておりますが、その中の重度心身障がい児・者支援プロジェクトチームにおいて、重度心身障がい児・者に対応した障がい福祉サービス事業所等をまとめた社会資源マップを作成予定でございます。
これは、障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染拡大防止や業務負担軽減のためのロボット等導入経費に対する助成費用として、110万円の増額補正をお願いしております。 次に、15番、障がい福祉分野ＩＣＴ導入モデル事業でございます。
しかし、年末にかかる今議会において、コロナ禍の下で厳しい生活を余儀なくされている生活困窮者や、売上げの低迷などで経営の危機に瀕している事業者への支援についての予算が、就労系障害福祉サービス事業所など一部の支援にとどまり、全体として不十分であると言わざるを得ません。国の予算や対策待ちとならず、市独自の支援策を図るべきであったことを冒頭指摘したいと思います。
次に、就労系障害福祉サービス等機能強化事業について、 一、本事業は事業所の生産活動を存続させるために必要な固定経費が補助対象とのことだが、事業所の運営が厳しい状況を鑑み、家賃等も対象経費となるよう相談に応じてもらいたい。 一、事業所への助成額については一律ではなく、事業規模に応じた助成額を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
まず、上段の款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の就労系障害福祉サービス等機能強化事業について御説明申し上げます。
健康福祉部門では、就労系障害福祉サービス事業所の生産活動再開に必要な設備のメンテナンス等に対する助成経費のほか、児童養護施設等で使用するマスク等の購入及び感染防止対策に対する助成経費でございます。
次に、健康福祉部門では、就労系障害福祉サービス事業所の生産活動再開に必要な設備のメンテナンス等に対する助成経費のほか、児童養護施設等で使用するマスク等の購入及び感染防止対策に対する助成経費でございます。
このほかにも、障害福祉サービス事業所や相談支援事業所等の実務担当者へ広く呼びかけ、研修に参加いただくことで、医療的ケア児の支援の調整を行うことができる人材の育成、確保に努めております。 最後に、医療的ケア児支援センターにつきましては、法の施行に伴う詳細な情報を国から収集するとともに、熊本県と積極的に協議を進めてまいります。
８ページ、最下段でございますが、熊本城ホールの残った予約枠の取扱いとしまして、居宅サービス事業所従事者、障害福祉サービス等従事者、教職員、合計約3,000人の方に対して７月１日～７月４日まで接種をお願いしているところでございます。 10ページにまいります。 第４期ということで、明後日でございますけれども、６月19日土曜日から65歳以上の方の予約を開始いたします。
まず、障害者への就労支援につきましては、障害福祉サービスのメニューの一つに訓練等給付がございます。この訓練等給付は、障害者が自立した日常生活や社会生活を営めるよう、また、就労につながるよう支援を行うものとなっております。
まず、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について一言申し上げます。 今般の改定は、障がい者施設等に求める責務を改めて明確にした報酬改定であったという印象です。障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援、効果的な就労支援、障害児への支援、地域包括ケアシステムの推進等がその柱となっております。
める条例の一部改正について │ │ 第 ８６ 議第１０９号 熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に│ │ 関する基準を定める条例の一部改正について │ │ 第 ８７ 議第１１０号 熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に│ │ 関する基準を定める条例の一部改正について │ │ 第 ８８ 議第１１１号 熊本市指定障害福祉サービス
める条例の一部改正について │ │ 第 ８６ 議第１０９号 熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に│ │ 関する基準を定める条例の一部改正について │ │ 第 ８７ 議第１１０号 熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に│ │ 関する基準を定める条例の一部改正について │ │ 第 ８８ 議第１１１号 熊本市指定障害福祉サービス
」 議第 108号「熊本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」 議第 109号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 議第 110号「熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 議第 111号「熊本市指定障害福祉サービス
」 議第 108号「熊本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」 議第 109号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 議第 110号「熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 議第 111号「熊本市指定障害福祉サービス
生活介護・入所支援等の障害福祉サービス事業、放課後等デイサービスなどの児童発達支援事業、更生医療などの公費負担診療報酬扶助費、日中一時支援等の地域生活支援事業、日常生活用具給付事業などの経費です。 ７７ページをお願いします。項３老人福祉費、目３介護保険費で１１億７,９００万円余を計上しております。
次に、議第22号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分ついては種々論議があり、まず、就労継続支援事業所を対象とした就労系障害福祉サービス等機能強化事業については、 一、本事業の申請に当たっては、生産活動や販路拡大等に要する経費であるなど、多方面での要件があるため、事業者の円滑な申請につながるよう、関係部署と連携を図りながら取り組んでもらいたい。
次に、議第22号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分ついては種々論議があり、まず、就労継続支援事業所を対象とした就労系障害福祉サービス等機能強化事業については、 一、本事業の申請に当たっては、生産活動や販路拡大等に要する経費であるなど、多方面での要件があるため、事業者の円滑な申請につながるよう、関係部署と連携を図りながら取り組んでもらいたい。